日本は官民が連携して開発ば急ぐ

総務省やトヨタ自動車のごたっとは、自動車同士で無線電波ばやり取りして事故や渋滞ば防ぐ車両間通信の普及に動き出す。
技術指針ば今年５月につくり、2015年から実証実験ばすっ。
走行中の車が速度や位置の情報ば伝えおーて事故ば防ぐほか、消防車のごたる緊急車両も察知しやすうすっ。
自動運転システムの普及にもつながるとばいってことばい。統一規格ばもうけて17年にもメーカー横断での実用化ば目指す。
車両間通信はそいぞれの車に通信機ば載せ、位置や方向、速度のごたる情報ば無線電波でなんもせんでそんまんまでん伝え合う仕組み。
レーダーば照射して衝突ば避ける技術や渋滞情報ば受信すっサービスはあっばってん、車両間の相互通信は世界でん実用化されとらん。
無線技術ば使えば前方の車両のブレーキのごたっとば瞬時に察知でくっため、自動運転の普及にも欠かせんシステムたいってことばい。
総務省は700メガ（メガは100万）ヘルツ帯の周波数ば車両間通信に割り当とるとばいってことばい。
５月ばめどに車載通信機の基本的な性能要件ば示した指針ばつくるとばいってことばい。
パナソニックやデンソーといったメーカーが試作機ば開発し、15年初めからトヨタやマツダのごたっとと共同で実証実験ばすっ。
最初は自動車メーカーのテストコースのごたっとで十数台の車ば使こうて実験し、翌16年にかけて公道上で100台以上の車ば使こうて本格検証すっ。
ブレーキ技術のごたっとと組み合わせ、どこまで事故ば防げるごとなるか調べるとばいってことばい。
総務省は開発コストの一部ば補助し、16年度までに統一規格ばつくるとばいってことばい。
車両間通信が普及すっと、たいがいの車が位置や速度のごたるデータば発信すっため道路上ば膨大な情報が飛び交うごとなるとばいってことばい。
急接近して事故につながりそうな車両の情報ば優先的に処理すっのごたっと高か技術が求めらるっ。
なりすましによる偽の情報ば取り除く仕組みも必要になるとばいってことばい。
統一規格はこうした条件ば満たすよう策定すっ。
国内では日産自動車が20年までに自動運転車ば販売すっ計画ば打ち出すのごたっと、新しか走行技術ば競っとっ。
無線通信の統一規格ができれば一般道路での自動運転システムの普及に道が開けるほか、部品ば共通して使うことでコストの削減も期待でくっ。
政府は年間で4000人ば超えとっ交通事故の死者数ば18年までに2500人以下に減らす目標ば掲げとっ。
車両間通信はそん目標達成のカギば握るとさるとばいってことばい。
米国でん車両間通信の実用化ば目指す動きがあり、国際的な規格づくりで先手ば打つためにも、日本は官民が連携して開発ば急ぐ。
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