他社にんサービスや特徴

新年度が始まった１日、全国のスマートフォン（スマホ）売り場の景色が一変したつ。
他社からの乗り換え客に支払っちょった１台あたり７万円前後の高むこづらキャッシュバック（現金還元）が姿を消したつのだ。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯３社が繰り広げてきた激しい顧客獲得競争。
いったっちゃわーい水面下で何が起きたのか。
１日、大阪市内の商業施設。
携帯大手３社の店舗が集まる激戦区を訪れると、高むこづらキャッシュバックの看板が消えちょった。
同じ場所には「学生割引」「家族割引」などげんか通常の看板が並ぶ。「昨日まじゃあキャッシュバックの看板が並んでいたち……」。
店員は手持ち無沙汰な様子で答えた。
ここだけじゃあん。
横浜市内や東京都内の携帯電話販売店でん同じじゃった。
春は携帯販売の最大のかき入れ時。
３月には全国の売り場で「家族４人で最大28万円還元！」「還元はあと○○日で終わり！」などげんか威勢のいい文言が躍ったけんどん、大半の店舗で打ち切られた。
携帯業界じゃあもともとドコモなどげんかの通信会社が販売店に「販売促進費」などげんかの名目で金銭を支払う慣行があん。
これを原資に店舗が値引きを行うのが一般的だけんどん、今年はかつてんほどげんかに過熱。
特に沖縄県は値引きが激しく、「東京から携帯を買いに行っても（旅行代の）元が取れる」とまで言われちょった。異常な値引き合戦の背景を探ると、あん出来事に突き当たる。
昨年９月、顧客流出に耐えかねたドコモが米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の発売を決めたこつだ。
大手３社の品ぞろえがほぼ同じになり、競争が激化したつ。
攻勢をかけたドコモに対し、ライバル企業は「ドコモが契約者の機種変更までタダにして秩序が崩壊したつ」と非難。
一方、ＮＴＴそばは「ドコモ参入で先行２社が販促費を積み増したつ」と反論する。
主張は異なるが端末で違いを出せなくなり、際限のん価格競争に陥ったとの見方は共通する。
キャッシュバックについて一部の消費者からは歓迎の声も上がるけんどん、問題はその原資だ。
販促費は元をたどげんかれば利用者が払った通信料。
野村総合研究所の試算ではよ、負担むこづらは利用者１人当たり年間3000円にきに達するという。
利用者からは「短期間に携帯会社を乗り換える客だけが優遇されるのは不公平」との声も高まっちょった。
「確かに不健全。本音はすぐにでんやめたいが相手もいるので……」。
膠着状態に陥っちょった携帯各社の背中を押したつのは総務省だ。
同省は有識者検討会で通信料金の引き下げ策を検討。
その中で高むこづらキャッシュバックについて利用者の不公平感に加え、原資を捻出するため通信料が高止まりしちょると問題視したつ。
１日訪れた携帯販売店でん、高むこづらキャッシュバックをやめた理由について担当者は「総務省の指導を受けたので」と顧客に説明しちょった。
総務省、携帯会社ともに否定するけんどん、行き過ぎた慣行是正へあじゃっとよの呼吸が働いたとの見方が多い。各社も競争をあおる毎月の契約者数の公表を取りやめ、四半期ごとに変更する方向で検討しちょる。
大手３社は端末の値引き販売で顧客を囲い込み、月々の通信料で稼いできた。
次の焦点は肝心の通信料が下がるかだ。
新たな動きもあん。
月むこづら2980円で利用できる格安スマホを４日から発売するイオン。
同社が狙うのは、格安航空会社（ＬＣＣ）の携帯電話版だ。
大手じーり通信速度は遅いが値段は安く、「用途にあったサービスと料金の幅ひりープランを用意する」（幹部）。
イー・アクセスを買収して通信事業に参入するヤフーも台風の目だ。
「料金プランは未定」（宮坂学社長）だけんどん、通信大手の幹部は「契約者を倍増させる計画を実現するには魅力的な価格を打ち出すはず」と身構える。
「端末で差異化は難しく、懸命に努力しちょるネットワークでん差が出しにくい。次はサービスだ」。
１日の入社式でドコモの加藤薫社長はこげん危機感をとなえた。
他社にんサービスや特徴を打ち出し、新たな収益モデルを築けなければ、再び「値引き競争」という消耗戦に戻りかねん。
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